改憲を望む（貴方は座して死を待つか？）

●改憲を望む（貴方は座して死を待つか？）　2013/08/03

終戦直後、東大総長で法律学者でもある南原繁氏がGHQの新憲法草案を見せられ「軍隊無くして、どうやって国を守るのだ？」と言ったそうだ。これを私は何かで読んだがどの本だったか不明、もう一度書庫をサーチすれば分かるがもう時間がない、メモすべきだった。この出典を知っている方があれば御連絡を請う。なお、私は南原氏の危惧がそのとおりになっていることに恐怖を感じている。

現憲法に関与した人たちが全員亡くなった今となっては、その成立過程における真実は不明となった。ただ、私には現憲法第９条が「座して死を待て」と響くのは空耳だろうか？第９条は、我が国の壊滅的な敗戦に乗じて連合国側から押し付けられた「丸腰強制憲法」であり、今も事実上終戦直後の"武装解除状態にある"というのが私の率直な意見である。二度と日本には立ち上がらせないぞという連合国側の強い意図を感じる。食べるものもろくに無く都市圏は焼け野が原の当時の我が国において、この脅迫を受け入れざるを得なかった為政者は辛かったろう。

さて我々の今後について、これまでは運良く地政学的に他国による本土再占領を逃れられたが、今後の保証はない。軍事的には米軍の支配下にあり、米軍が我が国を守っているのが実態である。もし米軍が去れば、その日のうちに他国の軍隊が攻め入ることになろう。戦前は、庶民に正しい情報が伝えられず支配階級や富裕層による情報と経済の独占もあったが、現在はその制限はほぼ無くそれによる誤謬を避けられよう。我が国には今こそ国家国民を守る自前の軍隊(*)が必要だ。軍隊を持てなかった民族の悲哀は歴史にも明らか、流浪の民となり、支配側民族の末端に奴隷として生き残り、融合するしかないのだ。
　*: 偏狭な旧帝国陸海軍の再来を望むのでなく、文民統制による愛国心に溢れた近代的軍隊である。

私は戦争を忌み嫌っており、武力で他国を侵略すべしとはこれっぽっちも考えてない。しかし、他国からの侵略に対しては間髪をおかずに総力で撃退すべきだ。この御時世に、軍隊も諜報機関もなく繁栄しているのは我が国だけだ。それは運が良かっただけで、この状況が今後も続くという保障は全くない。既に、北方四島、竹島、尖閣諸島、拉致問題と、軍隊が無いばかりに周辺国から理不尽な侵略、侵害が行われている。他国のミサイルが原子力発電所を直撃し、他国の軍隊に蹂躙され、多くの民が奴隷として他国に拉致されることは夢物語でない。それでも貴方は座して死を待つか？
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追記：日経朝刊より　2013/11/22

日経朝刊"変わる日本の「守り」"には、防衛産業と武器輸出三原則緩和について記載されている。日本製の潜水艦や軍用航空機を輸出したいが三原則が壁になっており、その壁を低くしつつあるとの論調。私に言わせれば、友好国にはドンドン輸出すべきだ。特に、フィリピン、ベトナムには無償支援すればよい。なお、この制限は戦勝国に押し付けられたのでなく、我が国自身が決めたとのこと。私には、自分で自分の首を絞めるバカな政策としか見えない。もっとも、いくら金を出すからと言っても、中国や北朝鮮に売るのは、いっそう自分の首を絞めることになるが！

追記：日経朝刊より　2013/12/24

日経朝刊一面には"外国軍に初の銃弾供与"との記事。南スーダンでPKO活動中の韓国軍の銃弾不足を補うとのこと。私から見れば友軍への補給で当然だが、「三原則」例外とのことだ。このような当たり前のことがニュースになるようでは、我が国の防衛が危うい。紛争中の現場でいちいち銃弾の貸し借りを検討していたら、あれよあれよという間に敵軍に席巻されよう。そもそも韓国軍の銃弾不足を敵軍が知るところになれば、総攻撃にさらされてもおかしくない。このような機密情報が、そして現場レベルで判断すべきことが、日本の閣議で審議されニュースになっていること自体が"平和ボケ"と言えよう。

追記：日経朝刊社説より　2013/12/28

社説の骨子は、銃弾供与は妥当、但し武器輸出三原則との整合性に難ありとのこと。結論として、現実に合わせ「武器輸出三原則を改めよ」とのことで私の意見と同じ。但し、「どこまで本当に緊急性が高かったのか。政府はさらに説明を尽くしてもらいたい」は間違っている。この判断は政府の説明が必要なレベルでない。難民を大勢抱え、武装勢力が横行する現場ではその場のトップが決めればよい。現場の司令官がいちいち日本政府の承認を得ていては難民支援などできなく、むしろ自衛隊が敵対勢力の標的となってもおかしくない。

追記：日経朝刊より　2014/3/13

"武器輸出　原則解禁へ"とあり「防衛装備移転三原則」という新たな方針で進めるとのこと。詳細は記事に任せるとして、私の意見としては当然の判断である。例え、紛争中の緊急事態における手違いで武器の一部が敵国に渡ろうが、多くの機材が同盟国に渡り戦闘に勝利すれば何の問題もない。重要なことは、現場レベルの判断は現場で直ちにやることだ。一方、我が国の防衛産業が栄え、それにより我が国の安全が担保され、かつ雇用や技術力の確保ができればいっそう国家安全に繋がろう。反対意見として、元官房長官・柳沢協二氏は「・・・平和国家のイメージを失いかねない。」とのことだが、私には他国が持つ我が国のイメージよりも、我が国民の安心・安全が重要である。むしろのろまで軟弱な国家と捉えられることが問題だ。海上保安庁の巡視船が中国漁船に体当たりされるレベルでバカにされていることをお忘れなく。

追記：ガクト(旧字の学と燈)を読んで　2014/05/19

GAKUTO/APRIL 1998/MARUZEN CO.,LTD. Vol.95 No.4 を読んでいて、日英翻訳談義(ロナルド・ドーア)のカラムに憲法第9条の記述があったので追記しておく。実は私はロナルド・ドーア氏について全く知らなかった。彼は知日派の学者で、終戦後の日本国憲法について…1947年の国会における憲法第九条を巡る討論の中での、南原繁(あとで東大総長として平和運動の目立ったリーダーとなった)の言葉を引用し「進んで人類の自由と正義を擁護するが為に、互いに血と汗の犠牲を払うことに依って相互に携えて世界恒久平和を確立すると云う積極的理想」はやはり依然として正しい。…」とある。理想や願望だけでは平和は得られず「血と汗」が必要であることはあの南原氏でさえも肯定しているのだ。もしそれが不要だというならば、それを主張する人が尖閣に近づく中国軍を押し返し、北方領土からロシア軍を追い出し、北朝鮮に拉致された人々を連れ帰る方策を明示し実行するならば私はその人にひれ伏そう。

追記：座して死を待つのか？対抗策は？　2014/05/23

日経の"経済教室"に、千葉大学教授の酒井啓子氏が安倍政権の対中国外交政策を非難している。この記述を何度か読み返したが、読めば読むほどに真意が分からなくなる。御自身の意見が希薄で、かつ各段落毎に何かを引用するのだがこじ付け的なこと。さらに、各事項が唐突に出現し、全体の情報の流れが一貫してないからだ。頼まれて反対意見を書いたというのならば分かるが(恐らくそうだろうが？)、そうだとしても現状を打破する為の対抗策を展開すべきだろう。中国軍の尖閣での狼藉や、西沙諸島、南沙諸島における振る舞いへの対抗策をお聞きしたいものだ。

さて、この文書から引用すると「従来、日本が対外的に供与してきた安心の源泉こそが、戦争と植民地支配の反省の上にたって憲法９条を基に平和を構築してきたという日本社会の戦後経験と、決して他国を攻撃することがないという法的制約であった。相手国に安心を供与することが結果的に相手国に攻撃を自制させる効果を持つという思想が、これまでの日本の安心供与外交の核にあった。」というパラグラフに怒りを感じた。憲法９条があったから日本が中国やソ連から攻撃されなかったのでなく、米軍がいたから、安保条約があったから攻撃されなかったのだ。もし米軍がいなかったら、とうの昔に中国とロシアに占領されていただろう。逆に、憲法９条を中国とロシアに適用させれば世界は平和だ。その運動を酒井氏が行うならば、私は賛同するのだが。

なお、この記事は、上下二部に分かれ、上編は慶応大学の細谷雄一教授が記述しており、「一国平和主義通じず、安保法制の空白改善急げ」と、私の意見と同じだ。

追記：日経社説"助け合いで安全保障を固める道へ"より　2014/07/2

今日の社説は、「…米国の軍事力が弱まった分だけ、他国がその役割を補い、平和を守るしかない。」である。この他国とは我が国で、攻撃的な国と隣接する我が国は平和維持を自前でも対応せよと、私の意見と同じだ。さて、集団的自衛権の行使だが、その具体的な行使条件を明にしないばかりに有権者の理解が得られてないとのこと。勿論、紛争解決を外交力に頼ることが大切とも記載されており、極めて順当な意見である。但しその設定は数式で定義できるような簡単なものでないが、ちょっとした前触れで対処するか、それとも自衛隊員が一人でも怪我したら対処するとか、海外に滞在する邦人に危害が加えられたなど誰にでも分かりやすい言葉で定義してほしい。敵軍が九州に上陸してからでは遅いのだ！さて、このところ大勢の反対意見が表明されているが、大昔安保反対論争があった頃を思い出した。あのべ平連はどこに行ったのだろうか？今回反対論者は国会を取り巻いてデモをするのだろうか？それとも、前回の安保反対運動の失敗を踏まえ、自ら体を張って中国やロシアや北朝鮮の侵略に抗議するのだろうか？

追記：日経朝刊グローバルオピニオン"第一次大戦の悲劇から学べ"より　2014/07/21

フランスの国際政治学者のドミニク・モイジ氏の意見であるが、その内容は我々が考えていることをはるかに超えている。日米安保により戦後全く他国と交戦することがなかった我が国と、様々な紛争を抱えてきたヨーロッパの違いが氏の意見に表れている。ジハード主義、尖閣や南沙諸島、プーチンの帝国主義的野望などを踏まえ、「…複雑化する安全保障関係と政治環境が、凡庸な指導者の手に負えなくなるリスクだ。彼らがリスクに気づく前に、事態は制御不能になりかねない。」とのことだが、既にそうなっているかも知れないと思うのは私の考えすぎだろうか。ウクライナでの旅客機撃墜やその後の当事者の対応を見ていると、たった今第三次世界大戦が起きても不思議ではない。覇権主義と宗教が絡んだ殺戮がそこここで起きているのだ。今回は攻撃対象が旅客機だったが、それが原子力発電所だったら世界大戦の始まりである。そうなるともう誰も制御できず地球は不毛の荒地となるのだ！

追記：文芸春秋(*)の編集後記より　2015/01/06

サッカーの本田圭佑選手がロシアでのインタビューで「平和というものは、議論し、戦い、自分たちの手で掴み取るもの。空から降ってくるもんじゃない。誰かから与えてもらった平和を享受するだけでは、国際社会の中で生き抜いていけなくなる」と言ったとある。実にそのとおりだ。長くヨーロッパで転戦する本田氏の上記の弁は、現地での生活や、各国の選手達との付き合いからごく自然に身についたものだろう。サッカーには興味が無いが、これを知って気になる選手となった。改めて世界レベルの常識の重要性に気づく。つまり我が国の常識には、世界では非常識だということもあるのだ。対外政策は世界レベルの常識と対応が必需である。為政者と対外当局はもちろんそれを踏まえて外交を行っているハズである。
　*：創刊90周年記念号

追記：影の存在、白日の下に　2015/03/08

日経"日曜に考える"に北朝鮮の不審船事件がまとめられている。60年代に始まる北朝鮮の違法行為を歴代の為政者が腫れ物にさわるように扱っていたことが、それ以降の拉致へと進んだことが理解できる。なお、この状況を明に阻止した人は、扇千景国土交通大臣だそうだ。2001年に九州南西海上に出現した不審船に関し、海上保安庁に対して停船命令を発令したとのこと。それまでは、単に追い返していたそうだ。情けないことに、当時は仮に工作員を捕らえても不法入国で強制退去となるだけだったとある。扇大臣の対応は「…威嚇射撃も正当防衛の射撃も扇本人が命じた…」とある。氏のことは、元宝塚のイメージで見ていたが、これを読むと日本のヒラリーだと思う。氏が総理大臣だったらとの仮定が浮かぶし、60年代にきちんと対応していたら拉致問題は無かったかも知れない。いつの時代も為政者は毅然とした態度で難題に臨むべきである。それが出来れば苦労はないが！

追記：「法的安定性は関係ない」とは　2015/08/02

礒崎陽輔首相補佐官が「法的安定性は関係ない」と喋ったことが騒ぎになっている。対抗する勢力が、長い脈絡の一部をとらえて難癖をつけているように私には感じる。これを論じるには礒崎氏の発言をすべて掲載すべきだが、報道されているものから抜き出した。

朝日新聞デジタルによると、礒崎氏は7月26日に大分市での国政報告会で、以下のように述べたとのこと。

「政府はずっと、必要最小限度という基準で自衛権を見てきた。時代が変わったから、集団的自衛権でも我が国を守るためのものだったら良いんじゃないかと（政府は）提案している。考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要なことを、日本国憲法がダメだと言うことはありえない。」

二日後のNHKの取材では、与党側は7月28日

「２８日開かれた特別委員会の理事会で、自民党は、事実関係を確認したところ、礒崎氏からは「参議院での審議の進め方は参議院の判断に従うべきだと考えている。いずれにしても法案の内容を十分に議論していただくことが重要で、私の発言で、国民や委員会運営に迷惑をかけ心から反省し、おわび申し上げる」などの発言があったことを報告しました。しかし、野党側は「言語道断であり、反省の気持ちが不十分だ」などと納得しなかったため、特別委員会の鴻池委員長は自民党に対し、改めて礒崎氏を注意するよう求めました。」

とのことだ。私に言わせれば、礒崎氏の発言に問題はない。上記発言を読む限り、「法的安定性は関係ない」は「法的安定性は大切だがそれにもまして国民の命が大切だ」と読める。このような揚足取りに国会審議の時間を使うことは税金の無駄遣いだ。全ての国会議員に求めることは、我々国民の安全確保である。

追記：回想の南原繁より　2015/09/03

終戦時東大法学部長だった南原氏は総長になり、法学部長を引き継いだ我妻栄氏の追想である。

…特記すべきは、貴族院における南原さんの数次に及ぶ質問である。いわゆる「政府草案」の制定過程を執拗に追及し、新憲法によって日本の「政治的基本性格」が変革したことを論証し、戦争放棄条項（第九条）がユートピアに過ぎないことを堂々と主張した。…

とある。南原氏が国会で憲法九条に反対することを「憂国の叫び」と表現し、学識経験者と議員で構成された「憲法草案起草委員会」を作り「国民投票」で決めるべきと主張したとある。この本を読み、私はますます憲法改正を望むようになった。一方、南原氏が単なる狂信的な平和論者でないことが分かり、ホッとした。日本最高の政治学者であった南原氏に対する感想をボケた私が言うのもおかしいが！

追記：今日の日曜討論から　2015/09/27

今朝のNHK日曜討論は"安保法成立 日本政治の行方を問う"という表題で、キャストは小熊英二(慶應大学教授)、中野晃一(上智大学教授)、櫻井よしこ(ジャーナリスト)、待鳥聡史(京都大学教授)だった。櫻井氏の舌鋒するどく、安保反対を唱える小熊氏と中野氏は押されっぱなしだった。しかし、なぜ安保条約が必要かという本質論的なディベートにならず、最後は選挙年齢の引き下げが議題となり私としては残念だった。現在の国際関係を見れば、同盟相手として米国、ロシア、中国しかなく、そうでないならスイスや北朝鮮のように完全自立だろう。さて前記三国の誰を信用するかだが、ヨーロッパの主要な国がNATOという枠組みで米国と同盟関係を持っており、我が国が同盟すべき相手は自ずから決まっている。一方、スイスや北朝鮮のように完全自立を目指すには、強力な軍隊が必要で徴兵復活・防衛予算拡充となり現在の経済的な繁栄は望むべくもない。それでも安保反対と叫ぶ人や政党があることが私には不思議だ。

追記：蓮舫氏の安保への対案　2016/01/05

先ほど7時のNHKニュースで、蓮舫氏が『安全保障条約反対。安全保障について対案を出す。』と演説した。テレビニュースの収録ビデオなので、もし私の聞き間違いだったら後日このブログで修正する。さて、蓮舫氏の対案だが今すぐにでもお聞きしたい。我が国の安全のために、米国以外の国と同盟するか、それとも中国やロシアに対抗する自前の強力な軍隊を作るか、それ以外の妙案があるのか、興味深い提案である。もしそれが現安保条約を凌駕するものならば、私は躊躇なく民主党を支持しよう。

追記："日米関係「次」どうなる"より　2016/1/17

日経：日曜に考えるによると11月の米国大統領選挙の候補者トランプ氏の最近の発言は「日米安保は不公平だ」と主張している。クリントン氏など他の候補者の日本に関する発言(*)は同盟関係が重要との従来どおりだ。かたやトランプ氏の発言だが、何をいまさらと思うのは私だけだろうか？憲法という名のもとに終戦直後に我が国の手も足ももぎ取っておいて「自身で戦え」と言っているのだ。憲法は単なる文言でなく、我々を支配しているのだ。もっとも戦後生まれのトランプ氏には、終戦後マッカーサーが我が国をどう支配したかは何の興味もないだろうし、知らなかったと思うが！いずれにせよ、トランプ氏が大統領になると、安保条約は米国側から破棄される。我が国は自前の軍隊を強化するか？誰かと同盟するのか？
　*：フロリダの上院議員ルビオ氏は「尖閣はわれわれの同盟国、日本の領土だ」と発言しており、私はルビオ氏を支持する。もっとも他の発言は分からないが！

追記:なぜ日誌を公開する？ 2017/3/22

現在問題になっている、南スーダンに派遣された自衛隊の日誌が廃棄(*)されたことについて、それ以前の問題としてなぜ日誌を公開しなければならないのかを問う。そもそも日誌は自衛隊の活動状況、つまり作戦結果である。それが敵対勢力に渡れば分析され、今後の自衛隊の行動を予測する重要な材料となろう。そもそも、シリアで活動する米軍などの日誌が公開されているのか？そんなこと絶対あり得ず、もしそうならば米軍は敵対勢力からピンポイントで攻撃されるだろう。この類の情報はそれが無価値になった時点で公開すべきものである。何度も言うが、このような馬鹿げたことが我が国の国会で争点になることが平和ボケであり、税金の無駄づかいでもある。これを追及している野党やマスコミには我が国の安全と情報公開について真剣に考えてもらいたい。
　*：日誌の廃棄は遺憾だ。海外に自衛隊を派遣した記録は重要な情報であり、作戦計画書や実施報告書は勿論、日誌なども正確に記録され保管されるのは基本である。第二次大戦における我が国の軍隊はデタラメな報告や分析で自己崩壊したことが思い浮かぶ。

追記：今夜のNHKの番組より　2017/4/6

今夜のNHKでは、自衛隊の日報云々とのことで状況が説明され、大勢のインタビューもあった。番組の脈絡として日報の公開は絶対とのことと捉えている。奇異に感じることは、公開しなければならないと全ての人が唱えていることだ。反対意見を取り上げず、なぜか国家国民の安全が前面に出て来ず、これを公開することが正義であり必需と捉えていることだ。NHKさえもが国家国民の安全安心を全く考えてなく、初心な少年のような感覚を持っていることに違和感を感じた。我が国は軍事的な情報漏洩に関して、国家の存続が危ぶまれるような状況にあることを国営放送ともいえるNHKが理解してないことに、我が国の平和ボケを心底感じた。

番組では、名古屋大学教授(名前を忘れたが)が「今回の駐留の日誌を国民は知る権利があり、それを基に国民が判断ができるようにしなければならない」というようなことを喋った。勿論国民は全てを知る権利はあるが、我が自衛隊や国家存続の危険を侵してまで公開する必要は無い。税金を払っているから我々は全てを知る権利があるのではない「我々の未来の危険を侵してまで公開する義務は無い」と私は思う。

くどいが、番組を見ていて奇異に感じたことは、NHKは勿論ここに出てきた人全てが、日報の公開は我が国に危機をもたらすとのことを思ってないことだ。つくづく戦後の似非平和教育が我が国の多くの人々を惑わせたことに危惧を覚える。この番組の最後に出てきた人の名前は忘れたが「事実に基づく合理的大局的な判断を間違わないということの為、一定の時間が経てば公開することが必要」と言った。その一定の時間は少なくとも数十年だろう。なぜ部隊が帰国したとたんにそれをやるのだ？なぜそれが必要なのだ？我が国は平和ボケである。このままでは中国やロシアからの侵略は避けられなく、国家の消滅が避けられないと危惧するのはボケ老人のぼやきだろうか？

追記：川崎市図書館でもらった本　2017/5/13

川崎市図書館には"リサイクル本"というシステムがあって、廃棄する本を入り口で配布(欲しい人が勝手に持って帰る)している。この中に「樺太からクアラルンプールまで　出陣学徒の自分史　福富伸康」とあり"出陣学徒"にひかれた。本書によると著者の福富氏は昭和18年に東大に入学しその2か月後学徒出陣した。敗戦後は、英軍下のキャンプで2年間俘虜生活を送り、昭和22年10月24日に帰還船で佐世保に着いたという。この書によると東南アジアで捕虜になった日本兵は単に収容所に収監されるのでなく役務に着かされていた、ただシベリア抑留との違いは餓死は無かったとのこと。従って抑留中の死亡者は病死事故死のみとのこと。さりとて支給される食糧は成人男子に必要とされる量には全く足りず、トカゲやヘビを食ったりキャンプの空き地に菜園を作っていたそうだ。

さて、この人が立派なことは、長い軍隊生活で一度も部下を殴ったことが無いことだ。私の幼少期エンタツ・アチャコが主演する兵隊物喜劇があったが、とかく上役に殴られるというのが笑いの種だった。それほどに軍隊はいじめが常態化していたということだろう。尊敬されたり愛されたことの無い人が一旦優位性を持つと他人に難癖をつけて殴ったり蹴ったりするようになるのだ。ここまで書くと私はいかにも護憲派と思われかねないが、その逆である。私は憲法改正と軍隊保持は必需と考えている。現国際関係を見れば我が国には軍隊が必要だ。我が国をとりまく中国、ロシア、北朝鮮からどうやって国民を守るのだ。

追記：マンスフィールド駐日米大使が明に憲法9条は米国製だと述べていた！2017/12/31

年の瀬、前年同様何の成果もない今年を悔やみながら"文春新書　駐日アメリカ大使　池井優著"を読んでいたところ、憲法九条は米国製だとマンスフィールド駐日大使が述べていたので引用しておく。

…戦争放棄を決めた日本国憲法第九条は、どこから見ても米国製で、日本に戦争を放棄させ安全保障をアメリカ頼みにさせたのは米国である。アメリカ人はこの条項を批判すべきでなく、どうするかは日本の国民と国会が判断すべき問題だ、日本は安保ただ乗り国家ではない、湾岸戦争の時も、戦費の実に22％を負担したし、ペルシャ湾の機雷除去費用の70％以上も負担している、こうした事実関係を理解せず、日本を批判するムードが強まることは問題だ…

とのこと。これを踏まえれば第9条は誰が作ったかを詮索するなど無駄だということだ。自衛隊が最前線に立たず多くの資金を供出することで犠牲を避けたとすれば、第9条には意味がある。但しそれで失った日本人の誇りもある。さらに今後の情勢を踏まえればいくら大金を供出するからといっても、米国の若い兵士が我が国の安全を永遠に守ってくれることはあり得ない。金と命とではどちらが高いか子供でも知っている！死んでしまったら元も子もないからだ。
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