我が国の家計を考える

●我が国の家計を考える 2013/8/10

我が国の借金は2013年6月末の時点で1000兆円を超えたとのこと。赤ちゃんからお年寄りまで日本人全員でこれを割ると、792万円だそうだ。つまり、国民一人が792万円の借金を抱えている。この額は毎年ドンドン増えていて、つい十年程前に国民一人借金500万円を超えたと騒がれたが、あっという間のこの金額である。早晩1000万円超えもあながち無い話とも思えない。この問題を我々庶民は自身のことと考えてないように見えるが、どうすれば良いか私なりに考えてみた。まあ庶民に打つ手はないと思うが！但し、結論から言えば、お金持ちには対処方法はいくらでもあり、直ぐにでも実施すべきことは、資産の分散だろう。米国とドイツにそれぞれ資産の1/3を預けておけば、まあいかなる場合でも路頭に迷うことは無いだろう。但し、小額資産をどうのこうのという庶民には、お呼びでない話ではあるが。

さて、国の年間予算という面では、一般会計予算92.6兆円だが、歳入が43兆円しか無い。つまり、毎年使っている費用の半分が借金として積み重なる構造になっている。そこで、消費税増税論が持ち上がってきた。そもそも借金問題の解決には景気回復と増税しかないのだが、十数年に渡って歴代の政権が施策を怠ってきたことが原因であり、いささか不遜だが戦争でも起きて超インフレにでもならない限りそれを一気に解消できないのが実情だ。識者に言わせれば、予定した増税だけではこの借金返済は無理との見通し。既定の増税方法は、二段階方式で、最初に８％次に１０％と言うが、その効果は焼け石に水とは言わないがせいぜい出血が止まる程度だろう。最終的に北欧の高福祉国家並の２０％以上にならざるを得ないというのが大方の見方である。但し、それに牽制球を投げるがごとく「中福祉」という聞きなれない単語が一人歩きを始めたが！

ところで、殆どの人がそんなに借金があるのに利子返済だけでも大変だと思うだろう。誰から借りているのか？金利は？と考えるだろう。その実態は郵貯、簡保、銀行、保険、年金、日銀など国内の金融関連が約8割を占め、残りは個人や海外の投資家などだ。海外投資家に着目すれば、たった6.4%である。つまり殆どが国内の金融関係の組織的な投資である。もちろん借金だから金利を払わなければならない、それは1年もので0.1%、5年ものでも0.299%であり、銀行金利並に安い。しかし庶民感覚からすれば「いくら金利が安いからといっても、返すあても無く借りるバカはいない」だろう。しかし、政府は、お役人さんはドンドン借りているのだ。なぜか？借りなければ、例えば公務員の給与も払えず、公共工事もできないからだ。勿論、日々の役所の仕事が止まると、あらゆる事業が止まり大混乱となろう。もっとも、借金を決めたお役人さんには失職の恐れは決してない。

さて、そうならば公務員やら公共事業をドンドン削減すればよいと思うが、そう簡単なものでもない。一旦雇用したら特別な理由の無い限り解雇できないのは当たり前だし、公共事業を止めることの困難さは八ッ場ダムの例を見れば明らかだ。10年そして20年先の目標を定めて、徐々に人員と経費を削減していくしか無いのだ。しかし、現状は膨れ上がってしまい、破裂せんがばかりである。破裂を防ぐには、徐々にガス抜き的な方策しかない。ところが、それさえも行われなく飽きず懲りず国家予算は膨張し続けている！そして最後の状況を想像してみれば、このまま借金は増え、10年後に一人当たりの借金は2000万円を超え、そして政府は最後の手段として、デノミでタンス預金や不正蓄財をチャラにするというのが、今私が構想を練っている「日本経済最後の日」という経済小説である。この小説では不正蓄財やタンス預金を無効化したが、別の問題が・・・というものだ。続きを読みたい方は出版時に購入されたい。誰も読む人はないだろうが！
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