我が社の決算について

会社が大きくなるにつれ、商品の量と項目が増え、組織も複雑になる。そうなると、数字しか見えない財務諸表を頼りに企業を測ることは大変困難になる。

一方、そうなった大企業には、モラルハザードが起き易く、暴利を貪る経営陣、働かない管理職と社員が増え、企業の数値がマイナスに振れる。

それを防ぎ、企業存続を図るのが有能な経営陣と言え、その判断を見て投資家は資金投入・回収を判断する。ところで、我が社の投入資金はいつ回収できるのやら!
●我が社の決算について 2013/07/04

オリンパスが粉飾し事件として大きく報道されたことは、多くの方が覚えているだろう。今日の日経朝刊には、当時監査を担当した監査法人と会計士を懲戒処分しないと小さく報道されていた。この処分は、刑法的な処分とは異なり日本公認会計士協会の範疇だから、会社で言えば売上げ未達や不祥事による社内降格などは実施せずということか。

微小な会社を経営する私としては、公認会計士を代表する団体には何かのけじめが必要ではとも思った。事の経緯を見れば、関与した当時の経営陣は問題を巧妙に隠し著名会計会社の会計士さえも見抜けなかったということだ。これを例えて言えば、拳銃を持つ警察官が賊を追いかけたが、相手は機関銃で応戦してきたようなものだろうか。いずれにせよ記事によると「担当会計士に指導すべき点はある」とのことで何かのアクションがあるようだが、もしそれがあれば報道されるだろう。

幸いにというか残念なことにと言えばいいのか、当社では税理士や会計士のお世話になってない。実はお世話になりたいが、資金不足なのだ。契約すれば会計に関することは全てOKかと言えばそうでもない。さらに細分化した仕事に経費がかかるのだ。ちなみに当社レベルの年間売上げ100万円程度会社では、殆ど無理だ。例えば、決算時のみに来てもらっても20万円/年の費用がかかり、さらに訪問相談(売上げ向上や不採算事業の縮小など財務経理面からの指導)や記帳代行(領収書を送付し仕訳・記帳してもらうこと)には別途費用がかかる。会社を設立する方への助言として、どんなに少なくとも1000万以上の年間売上げが必需である。

そういうことから当社では社長が会計士・税理士に成り代わりチマチマと仕訳し、帳面をつけ、バランスシートも作成している。おかげで以前勤めていた会社の管理職研修で勉強した会計学がやっと具体的に理解できるようになった。何度か申告や相談に訪れた税務署(*)の職員も問題点を端的かつ丁寧に指摘してくれて、本当に助かっている。当社は、極端に金の流れが小さく、粉飾が必要なレベルには全く無い。端的に言えば、誰からも資金を調達せず社長の個人資産を投入して作った会社だが単に売上げ未達で苦しんでいる。いずれ世間に認知される程の会社になりたいが、せめて税理士契約を結べるくらいになりたいものだ。
 *: 香川県の長尾税務署が当社地域の担当だが、企業の決算が集中する3月期や12月期を外して6月末を当社の決算日としたことは正解であった。これまで私が税務署を訪れたときはいつも空いていた。但し、税務署の混乱に乗じて節税しようという場合は、もうひとつ上を行く判断が求められる。少々不遜とも思われかねない発言ではあるが!
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