資料を配っている(配布資料テキスト版)

選挙とはどういうものかが、あと1ヶ月と少しで全て分かります。既に、エッ!と思うこともありますが。いずれ皆様に御報告することとなりましょう。

資料を配っている(配布資料テキスト版) 2015/02/22

以下の文書をA4表裏に印刷し自身で配っている。当初は新聞折込広告に入れることを考えていたが、印刷会社の意見は選挙活動とみなされかねないので選挙管理委員会のお墨付きがないと受け入れられないとのこと。

当市の新聞発行部数は13000とのことなので、あと一ヶ月でどれだけ配れるかだが、できるかぎりやるしかない。なぜ友人知人に頼らないのかということだが、政治政策に意見がある親しい人は既に何らかのセクトに所属していたり、商売をやっていたりして明に私の支援ができないのだ。ただ、そのうちの何人かからは「一票は確保したと思え」との言に勇気をもらっている。

以下資料のテキストより:

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このままでえーんな?

東かがわ市を発展させる会   2015年2月1日発行  代表:鎌田紳二

 この会の目的は、にぎわいを取り戻し安心して子育てできるふる里を作ることです。市民、事業者、行政の協調を目指します。皆様の御意見・御提案をお待ちしています。

  略歴 :1948年:白鳥村出生、三小、大中、三高を経て
         1973:  青山学院大 工学修士修了、富士通鞄社
                課長、部長を経て
            現在:  TokyoPeaks且ミ長  住所:三本松32-3(東讃漁協側)
                      本会の事務所も、上記にございます。
            URL:   www.tokyopeaks.com
            Mail:     kxa03502@nifty.ne.jp
            Tel:      080-5021-5095

東かがわ市の課題:
 人口は1980年の4万3千から今や3万1千、65歳以上の高齢者は4割弱、急速に進む過疎化は市民生活は勿論、農林水産業や商工業に打撃を与え、市職員・教職員・議員などの定数・報酬の削減とそれに伴う住民福祉や市民サービスの低下も避けられません。

 一方、例えば白鳥のバイパス工事ですが、真新しい道路と多数の新築同様の建物が壊されました。私はこれを見て大変驚き、怒りが込みあげてきました。おいしい汁を吸う人とその汁を提供する市民に見えます。補償費などは税金で、税金は天から降ってきたものでなく皆様が納めたお金です。私はこのような無駄遣いに黙っておれません。

対策:
 雇用を増やす為の企業誘致と産業支援の為の行動を、権限を持つ行政が事業者と共に目標を定めて実施することです。例えば多数が入所待ちの介護施設もありますが、福祉の町を目指し施設拡充により市内外から入所者を募集し、それに係わる人の雇用増も期待できます。様々な課題を放置せず、ひとつひとつ解決することです。

これまでちゃんとしとったんやろか?と思います。

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東かがわ市の課題:

 統一地方選挙を踏まえた立候補予定者のご意見が投函されていますが、現職議員の政策や抱負を読むとなんでそれをこれまでやってこんかったんな?と思うことが多々あり、がっかりさせられます。さて、私が考える政策ですが、

街の活性化が必要では?:
 白鳥の市庁舎周辺に施設や道路が集中し、他地域の衰退が目立ちます。私なら、海と山が隣接し、かつ福栄・五名など奥深い市の地形を生かした街づくりを市民や専門家と共に考えます。繁栄していた頃の旧三町のそれぞれの特質を生かした街づくりが必要です。

高速道路の活用は?:
 せっかく高速道路ができて便利になりましたがサービスエリアがありません。坂元とか南野あたりの景色の良い高台にサービスエリアを誘致し地元農産物販売所や海鮮料理店を設けるとか、トラマル公園を再整備し高速と一般道からアクセスできるアウトレット・ショッピングセンターはどうでしょうか?道路を有効利用する政策が必要です。

無駄な箱物を作っていませんか?:
 例えば旧三本松公民館が撤去され、コミュニティセンターが作られています。三本松地区の人口減と高齢化を考えればコミュニティセンターよりも高齢者福祉施設の方が実情に即しています。

高齢化対策は大丈夫ですか?:
 当市の実情を考えれば、高齢者福祉施設の拡充は待ったなしです。例えば、廃校予定の小中学校を福祉施設に改造することでコストを抑えることもできましょう。さらに、そこで働く人の雇用も増えます。多くの入所待ちの高齢者を考えれば、直ちに着手すべきです。

若者の定住策は?:
 事業者の繁栄は人口増に直結します。市や県からは地元産業への手厚い支援が必要です。他の立候補予定者の御意見にもありますが、子育て支援、医療費支援、通勤費補助なども若い人達の定住につながりうる直接的支援で私も賛同します。

農林水産業の将来は?:
 農林水産業、特に農業はTPPと農協が問題で国レベルの施策が必要です。こういうことにも、地域がそして地方議員が国会議員と連携し国レベルの改革を訴えるべきです。

最後に:
  市では年間160億円、県では年間4600億円ものお金を使っています。殆どすべて皆さんが納めたお金です。市民県民の今と将来を考えた使い方をしていただきたいと思います。
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