増税か否か（金は払いたくないが、サービスは受けたい？）

●増税か否か（金は払いたくないが、サービスは受けたい？） 2013/09/04

増税必至。過去十数年歴代の為政者が先送りした結果であり、これ以上の先送りは悪くなるこそすれ、良くなることはない。今朝の日経には、伊藤元重氏の意見が出ていたが、氏の意見は、予定どおり増税、小刻みはダメである。私もそのとおりだと思う。問題の先送りは傷口を大きくするだけだし、小刻みは納税側課税側双方に経費がかかりすぎる。

今回の問題の核心は、我々庶民を含め上から下までイージーゴーイングで来たということだ。端的に言えば、収入が少ないのに金を借りて楽しい思いをしてきたつけなのだ。上記、伊藤氏のレポートにも記載されているが、我が国の国債の格付けはAA-だ。これは中国や韓国と同じである。国際的には勿論ドイツやイギリスには全く及ばないが、フランスやアメリカにも歯が立たないのだ。格付けなど単なる人気投票の順位くらいに考えている人がいるかも知れないが、その国の経済的安定性を示し格付けが低いと金を借りる際に利子が高くなるという重要な指数だ。

さて、今増税なのかということだが、今しかない。長く置き去りにした課題なのだ。しかし、ここに来て慎重論なるものが出てきており、そもそも増税論の主である浜田宏一エール大名誉教授までもが、毎年１％ずつ増税と膾を吹き始めた。どのような学問的意義と効果により、ここ半年程で御意見が変わったのかお聞きしたいところだ。確かに、経済学で用いられる数学は過去の分析には効果的だが、将来の見通しともなると全く使えないことが問題だ。その点、我々がお勉強した電気工学に使う数学は過去も未来も間違いなく一意の解が得られるので、私の商売もやりやすい。

我が国の歳入増は、増税以外に打つ手は無い。勿論歳出を減らすことは沢山あるが、一気にとは無理で、徐々にガス抜きということになろう。まずは民間から見て高止まり感の強い公務員給与の削減、公務員数削減などを直ちに着手すべきである。さらに公共工事削減なども景気に応じて徐々に進めれば良い。我々庶民にとって、消費税増は身近で分かり易い経費増である。これに手をつけるのだから、公務員の人員減や固定費減（民間平均へ、大企業平均でなく）が求められるのは至極の道理である。
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追記：エコノミックニュースより　2013/9/21

安倍首相は消費税を、2014年4月に8％とすることに決めた。これまでに様々な憶測があったが、予定通りに決まったことを悦ぶ。政府には、税を上げるのだから経費節減を切に望む！

追記：再増税反対論が鎌首をもたげてきた　2014/11/08

今朝のテレビ「田勢康弘の週刊ニュース新書」では、古賀茂明氏（元経産官僚）と高橋洋一氏（元財務官僚）が再増税反対論をぶっていた。私には彼らの意見に将来が見えなく、増え続ける負債をどう止めるのかが希薄だ。全国民が負債を自身のことと受け止め、爪に火を灯してでも借金を返済すべきだ。我々の世代の多くがあの世に行く十数年後に完済を目標に、3年毎の返済計画をたてたらどうか？勿論増税必至。

追記：増税延期と国会解散2014/11/15

増税延期を正当化する国会解散が決まった。増税を正当化するために解散して欲しかった。安倍首相は、選挙の結果を踏まえて延期した増税を確実に実施するため、あらゆる景気活性策を打つだろう。しかし、飽和した経済、増え続ける年寄り、減り続ける若者に起因する問題を回避できる妙手は無い。今後も政府と日銀は様々な手を打つが、それを我々国民全員で受け止めるべきだ。国が高齢期に入ったのだ。そして再びよみがえる時は、我々団塊の世代が消え去る30年後になるだろう。その為の軟着陸策に求められる必須の策が増税である。先の大戦に突っ込んでいったようにだらだらとご時勢に流されていたら、経済的には同様の結末となりかねない。なにしろ、1000兆円の借金を抱え、増え続けているのだ！

追記：軽減税率は"所得配分の平等に逆行"より　2016/1/27

今日の日経：経済教室は興味深いことが記載されていたので引用する。東京大学教授加藤淳子氏が「軽減税率は金持ち優遇だ」と述べている。私自身が軽減税率に反対する理由は、品目による税率の違いが事業者のコスト増になることだ。ところでなぜ軽減税率が金持ち優遇になるかというと、高所得層ほどお高い食料品を買っているから、結局減税によるメリットは大きいのだ。それを止めて低所得世帯に軽減税率と同じ額を給付した場合、全体の財源は三分の一で済むという。しかるになぜ軽減税率を導入したのか。世間知らずの庶民の支持を得んとそれを推進した政治家とそれでメリットを得る企業があるからだ。加藤氏は「労なく支持を得んと導入に走るのは、政治の無責任である。」と激高している。
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