2016年参院選と今後の東かがわ市

●2016年参院選と今後の東かがわ市　2016/7/12

今日の日経朝刊には年代毎の投票傾向(*1)を掲載していたが、その数値を見て驚いた。与野党への投票数は、
・十代は71対50
・二十代は81対40
・六十代は60対61
である。若者がかくも保守的だということは、私には意外な数値だった。いつだったかテレビを見ていると安保反対デモに多くの若者が参加していたが、あれは少数派だったのだ。今回の選挙結果はマスコミによると安保よりも経済だったとあるが、裏を返せば若者の多くは安保破棄すなわち米国との同盟を破棄すると経済どころか国の存続にかかわることがわかっていたのだ。今後民進党が自民党に代わりうる健全な野党として発展し再び政権を奪取(*2)するには、米国との同盟破棄(*3)を唱えている限り不可能だろう。社会経験の少ない若者でさえも、国際情勢や経済の仕組みが分かっているのだから。
　*1：共同通信の出口調査による
　*2：国民とそれを支える産業の舵取りを国が、即ち政権政党が行う。それには何でも反対の党では永遠に過半の国民からの指示は得られないだろう。国民をバカにしてはいけない。
　*3：いつだったかNHKニュースで蓮舫氏が対案を出すと演説していたが、どこにあるのだろうか？今回の選挙でも反対表明だけで対案はどこにも記載されてない。

この数値を見て、ふと英国のEU離脱について思い出した。英国の若者の多くはEU残留を望んでいたことだ。若者の言として「老人達が自分達の将来を決めた」と怒っているとのニュースであった。今回の我が国の選挙の調査結果では六十代の過半が安保反対だが、安保反対派が多数とならなくて良かった。私の小学校時代を考えれば、安保反対を唱える日教組に支配された先生方が教鞭を取っていた。それを考えると我が国の過半の老人が小学校で刷り込まれた似非平和教育を頼りに安保反対と唱えることに納得がいく。

さて、東かがわ市の将来だが、過去十年同様の無策が続けば若年人口減により企業の脱出が始まり(*)、老人の町となり、最後には老人の村となるだろう。若者がある数以下になると、等比級数的に人口が減り自治体の存続が難しくなる。その理由は若年労働者を必要とする企業が去るからだ。香川県でも消滅自治体の筆頭として揶揄される東かがわ市は企業誘致が待ったなしだが、先の選挙で市長に選ばれた藤井氏は「市の一番の課題は若者の流出。それは逃げるわけにも避けるわけにもいかない。短期的な成果を求めるものと、長期的なスパンで進めるものを同時にやってこそ効果が出ると思う。３期目はもう少し個性を出し、真っ正面から取り組みたい。」とのことである。この言によると市長や市議は過去十年減少する人口や撤退する企業を指をくわえて眺めていたとしか思えないが、私の勘違いか。市長や市議はその職務に就いたら間髪をおかず住民の課題に「真っ正面から取り組んで欲しい」と願っているのは私だけだろうか？彼らの高額報酬は天から降ってきたのでなく、住民や企業が納めた税金である。
　*：既に始まっている兆候はあるが、いずれその調査結果を述べよう。
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