Ｎ国党に対する維新と国民民主の見解

●Ｎ国党に対する維新と国民民主の見解　2019/8/3

今回の参院選は、Ｎ国とれいわ新撰組につきると思うが、日本維新の会を率いる大阪市長の松井一郎氏は「ＮＨＫが現職国会議員の受信料不払いを認めるなら、大阪市もやめさせてもらう」と言い(2019.7.30産経WEST)、大阪府知事の吉村洋文氏は「国民代表の国会議員が踏み倒すと公言していることに対して、ＮＨＫは意思表示をすべきだ。不払いが許されるなら、府も払わない」(2019.7.31産経WEST)と述べたとある。

上記の伏線として、元維新の丸山穂高衆院議員がＮ国に入党の意思を明らかにしたことにあるようだ。確かに維新としては腹立たしいだろうが、Ｎ国の主張に多少なりとも分があると思うならば維新がＮ党を取り込み丸山議員を排除するくらいのことを考えるべきではないだろうか？やり方はいろいろあると思うが、私がここでそれを言うまでもない。

さて維新の主張は、法を守れということで「悪法もまた法なり」ということかもしれない。しかし、私は「悪法に従え」でなく「悪法は改定すべき」と思う。法は国会議員が作っているのだから！もっとも維新が現在の放送法は適法でありNHKの運営に問題ないと考えているならば上記の主張を繰り返せばよい。

最後に、国民民主党の玉木雄一郎代表はＮ国の主張に対し「法律に定められている義務を果たさず、平気でいるのであれば、国民民主党も払いたくない」と述べたとある。(毎日新聞2019.8.1）玉木氏がなぜこのような局面で松井氏と同様のことを言い始めたかは不明だ。ここでは少数野党の党首として選挙民の心情を測ることが肝要であろう。なぜＮ国が９９万票を集めたか、現放送法に多くの国民は納得しているか、じっくり分析し自党にＮ国票を取り込む策を図るべきである。我が国の政治的ムーブメントは先進諸国に一馬身遅れているが、いよいよ我が国の政治にも多様化の時代が来た。恐らくドイツなどのように一定の力を持つ党が複数現れ、自民一強はあと１０年安泰だとは言えないのでは？但し、全ては有権者の常識良識に依存するが！
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