選挙権は赤ちゃんを含む全国民に与えられるべき
元旦の新聞は私には楽しみなもので、以前は全社の新聞を読みたく駅まで買いに行っていました。
追記:2016/4/4
選挙年齢が18才に引き下げられたのは大変よいことですが、一刻も早く全国民に広げて欲しいと思います。
追記:2016/7/16
ふと思いつくことは誰でも考えているのですね!富士通で技術者として頑張っていた頃の特許を思い出します。あれはどうだこれはどうだと思いついたことはほぼ例外なく特許申請されていました。それでも幾つかは特許として成立し今でも世界中の人達が使い続けていることは自慢話ですが!
追記:2019/7/12
この選挙制度が我が国の将来の活性化につながると私は思います。
追記:2019/12/1
テレビでは全く論じられていませんが、ユーチューブでは盛んに解説されています。既存のテレビ局は現政権に孫卓しているのでしょうか?
●選挙権は赤ちゃんを含む全国民に与えられるべき 2016/1/1
元旦の日経朝刊には"民主主義変化の風"との表題で18歳に与えられた選挙権について述べている。今年の参議院選挙から18歳に選挙権が広がる。なぜこれまで20歳で、今後は18歳なのか?そもそも民主主義の根幹にかかわる問題だろう。今ほど情報が溢れ、分からないことのない時代は無かった。リアルタイム情報は、ラジオからテレビ、テレビからインターネットとなった時点で極端にその情報量が増え正確性が高くなった。現在は、意図的に曲げられてない限り正しい情報が直ちに庶民に伝わっている。それなのに我々は1945年に成立した選挙法に支配されていたのだ。
次の参議院選挙から適用される18歳選挙権だが遅すぎたと思う。50年以上前のことだが、私が15歳で中学を卒業したときのこと、同時に働き始めた同級生は一人や二人でない。四国の片田舎から大阪や東京に働きに出た者も少なからずいる。集団就職という言葉もあった、そういう中で、中学卒業と同時に彼らに選挙権が与えられないことが不思議だった。大人と同様に働き給与も得て、納税もしているのだから。恐らくその理由は、為政者にとって何らかの不都合があったのだろう。法律を決めるのは為政者だから。
さて、選挙権年齢について前々から不思議だと思っていたことは、なぜ赤ちゃんに選挙権がないのかということだ。そもそも論から言えば、今回の選挙年齢引き下げの理屈が私には分からず、18歳でなくゼロ歳にすべきと思う。生まれたばかりの赤ちゃんでも一人の市民だから選挙権を与えるべきだ。しかし、赤ちゃんには判断力が無い(*1)からダメというのが現在の法律である。それならば、その赤ちゃんと同一の利害関係を持つお母さん(*2)に一票を与えたらよいというのが私の意見だ。
*1:成年被後見人の選挙権について議論があるが、脈絡がずれるので言及しない。
*2:保護者または親権者
子供を一人持つお母さんには2票を与えるシステムにすれば、子育てするお母さんが政治に与える力は増し、結果的に母子擁護の政策が策定され人口減のスピードが鈍ることにならないだろうか?増え続ける高齢者もその一票で政治に影響を与えるが、子育てするお母さんにも子供の票を加味することで子供の意志が政治に反映されるということだ。これこそ民主主義で全ての人の意見が政治に反映されると言えないだろうか?もっとも選挙権が増えるから子供を増やすという夫婦は無いかも知れないが!いずれにせよ子供の為の施策が今よりも増えることは間違いない。それが人口減に悩む我が国へのテコ入れとなるはずで、世界に先駆けた新しい民主主義とは言えないだろうか。
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追記:選挙の禁止事項 2016/4/4
今朝NHKの"あさイチ"という番組で選挙権が引き下げられたことについて18才の若者達を集めて議論していた。その中である男性が「選挙中ある候補者は私を見て無視した」と非難した。コメンテーター達は黙って聞いていたので、ここでその理由を説明する。選挙法では、未成年者(選挙権を持たない20才以下の人)に対して選挙運動を行ってはならないとなっている。従って、明らかに20才以下と思われる人に対して自説を述べたり投票依頼することはできず、候補者は見て見ぬふりをせざるをえない。万一「お父さんやお母さんにお願いしてね」と言えば、選挙法違反となり失格となる。実は私は前回の県議選に出馬したことから、そのルールを知っていた。なお結果は、四国ではたった一人の供託金没収となった。おそらく全国でも私一人では?何の自慢にもならないが!
追記:だれでも歪みが見えれば同じ対策を考える 2016/7/16
夕刊を読んだ家内から「あら、あなたと同じ意見があるわよ!」と言われた。"都知事選2016"という日経の三面記事だが"子供多いほど投票権多く、世代ごとに議員定数設定"とのサブタイトル。もともと子供の数に応じて保護者に選挙権を与えることは米国の人口学者が考案したそうでドメイン(*)投票とのこと。子供の数に応じて保護者に選挙権を与える私のアイディアと同じだ!
*:Paul Demeny氏により1986年に考案され、ドイツでは2003年と2008年に議会で導入が議論されたそうだ。
もう一つは"世代別選挙区"という方式で、残念ながら私には同様のアイディアが無かった。政策研究大学院大学井堀利宏教授の提唱だが、議員定数を世代数に合わせて決める方式。例えば30代は10人、40代は13人というふうに配分を人口比率に合わせる方式だ。これだと投票率にかかわらず各世代の代表を一定数選出できる。
今後の我が国の人口構成と国家の行く末を考えると、現在の選挙制度は一票の格差以前の問題を抱えているとも言えよう。明日は孫が遊びに来るが、彼には零票、私には一票。彼はこれから80年生きなければならず、私に残されている平均健康寿命は6年である。世界で最も高齢化が進む我が国の将来に不安が残る!
追記:世代別選挙制度再び 2019/7/12
今朝の日経、交遊抄に即断力の恩師という表題で慶応の土居丈朗教授が記載していた。この選挙制度は1998年土居教授が東大大学院生のときに井堀利宏教授と共同執筆したとのことである。「少子化で高齢者の比率が高まると、意見の通りにくい若者はさらに投票に行かなくなる。次世代を重視する井堀先生との着想がいつか実現してほしい。」とあるが、私も同感である。高齢者にへつらう政治が我が国に悪い影響を与えることを憂う。さりとて私も高齢者の一人ではあるが。矛盾だ。
土居氏のエッセーで最も気になったのは「同じ税収を得るにも、所得税や法人税より消費税の方がマクロ経済の打撃は小さい。」とのこと。この証明は無限に近いパラメタを経済学的数学で解き明かしたものだろうが、今やボケ老人の私には理解不能だ。
追記:土居氏の消費税に関する見解について 2019/12/1
上記私の意見として理解不能との一文「同じ税収を得るにも、所得税や法人税より消費税の方がマクロ経済の打撃は小さい。」 は、否定しておく。消費税の導入当初私は、国の借金が増えているのにその解消には消費税が必需と政府の意見を真に受けていた。しかし、実は我が国には対外的な借金は無く、潤沢な貯金があるのが実情だ。さらに消費税導入以降、この30年経済は横ばいで生活困窮者は増加、国民の平均所得はあのイタリアにさえも超された。これらを鑑みれば、土居氏の意見は完全に間違っている。
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