特定秘密保護法成立について

●特定秘密保護法成立について　2013/12/08

全ての国には秘密があって、永久に開示できないものもあろう。今日の日経朝刊では「特定秘密保護法　成立　運用面の設計　焦点に」との表題で詳述している。簡単に言えば、国家公務員が国家機密を漏洩した場合にその罰則はどの程度か、その機密の定義はと言うもの。野党は反対しているが、現野党が与党になれば野党から同様の追求を受けよう。危惧を考えれば限りが無い。国家の安全を考えれば、機密保護法は絶対に必要だ。勿論それがいつ開示されるかは議論の余地があり、算定は難しい。つまり、30年から60年という件、通常30年で開示すべきだろう。なぜなら、30年で殆どの情報は価値が無くなり、関係者も引退もしくはあの世に行っているからだ。30年経っても、未だ効果ある情報のみ伏せておけばよいし、関係者が生存しているにしてもある決断が公表されることはその決断をより精選にしよう。我々が歴史を学ぶ理由は、その失敗を知り、再びそうしないようにということだから。

さて、全ての国家的な決断や経緯を将来開示すべきかということだが、それは無理だろう。例えば、帝国海軍のパールハーバー攻撃をルーズベルト大統領が把握していたことは周知の事実だ。しかし、彼はそれを国民に知らせなかった。これは、大統領の犯罪(*1)になる。帝国海軍は北太平洋をアリューシャン列島から真珠湾に下っていったが、その海域に米海軍は何隻もの偵察用の偽装漁船を配置していた。日本軍のフィルムで軍艦の大砲でその漁船を撃沈する場面を見たことがある。つまり、パールハーバーを急襲する帝国海軍は目に入る漁船全てを撃沈しながらパールハーバーを目指したが、偵察船が大軍船団を見逃そうはずが無く、それを基地に無線連絡していたことは間違いない。少なくとも大砲の弾よりも電波が早く到達するし、一方等距離に配置した偵察船からの定期連絡が順に途絶えるから帝国海軍の進行が手に取るように把握できただろう！
　*1:攻撃が分かっていて、大勢の米兵や市民を死に至らしめたこと！迎え撃つべきだが、不意討ちと演出し日本への復讐心を米市民にあおったこと。

真珠湾攻撃の意義や効果は我々の世代では良く知られているが、少々その経緯を説明する。ルーズベルトは、帝国海軍の攻撃が分かっていたから全航空母艦をパールハーバーから沖合いに避難させたが、その攻撃力をみくびったことで想定外の死者と損害を出してしまった。ただし、パールハーバーは港湾だから、復讐モニュメントとして残したアリゾナ以外は予定どおり直ちに引上げ修理し日本に反撃した。山本五十六は軍人として立派な人だが、航空母艦を含む全ての米太平洋艦隊をパールハーバーからおびき出し数百メートルの海底に沈める程のやり手であれば戦局は少々変わったかもしれない。さりとて終局が少々ずれる程度だろう。いずれにせよ、長期的戦略も短期的戦術も技術開発までをも「精神一倒何ごとかならざらん」で米国に挑んだことにあきれ果てる。ロスアンジェルスとサンフランシスコとシアトルに全陸軍部隊を上陸させ、すくなくともラスベガスを過ぎダラスくらいまで支配できなければ米国には勝てないだろう。米国の地図を見れば中学生でも分かりそうなことが当時の軍部や政府には分からなかったのだ。

特定秘密保護法成立は、尖閣沖の中国漁船の体当たり映像が公開されたことが引き金となった。この映像では、漁船の体当たりが意図的で戦闘的だったことが明らかである。もしこの映像が公開されなかったら中国の言い分どおりとなっただろう。我々日本人は、多くの場合"ひかえめ"とか"遠慮"という言葉が先行する。つまり、できれば穏便にと自己の意見を抑えるのが国民的心情だ。しかし、これは世界的には"お人好し"と判断される。私が数十年前ハワイで米国人と話していて、『オリエンタル(中国人、韓国人、日本人)はお人好しだ』、中でも『とりわけ日本人はお人好しだ！』と聞いた。数十年前に今日の状況を忠告されていたのだ。諸外国のように"仲良くしたいが、理不尽なことには徹底的に反撃するぞ！"という姿勢が日本人に求められる。我が国がチベットや新疆ウイグル自治区のようになってしまってからでは遅いのだ。特に我々のトップに立つ政治家に忠告しておきたい。老婆心ながら！
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追記：日報 意図的に隠蔽より　2017/7/28

今日の日経夕刊の記事である。このところ南スーダンへのPKO活動で我が自衛隊の日報が廃棄されたと虚偽の報告がなされていたことで問題になっている。結局稲田防衛大臣の辞職、さらに次官などの辞任が報道され、私からすれば(恐らく多くの常識良識ある国民からすれば)実にバカげたことである。なぜ我が自衛隊の最高機密に属する日報が帰国から日を待たず白日にさらされる必要があるのだ？このような日報が米国やロシアや中国で即日公開されているのか？そんなことをすれば我が自衛隊が敵軍から危機にさらされることは中高校生でも理解できるだろう。一体誰がこのようなことを追求しているのだ？中国やロシアや北朝鮮のまわし者か？長期間に渡る国会の答弁などでの税金の無駄遣い、さらに自衛隊の行動実績の暴露は我が国民を危機にさらそう。何の力もない私だが、公開を叫ぶ組織に殴り込みたくなる。いい加減に国民を危機にさらす議論は止めて欲しい。
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