太陽光発電買取のバカさ加減について
あらゆる制度に多かれ少なかれ欠陥がありますが、それを補って余りある成果があるのが通常でしょう。ただ、今回の太陽光発電の構図は中学生が考えてもおかしいと思います。今すぐに改定して欲しいと思いますが、果たして?
追記:2014/12/19
委員会の委員名や所属を調べてみましたが、分かりませんでした。経済産業省のURLをサーチすれば表示されるかも知れませんが、今日はここまでとします。なお、買取枠の売買について明記されていませんが、既に禁止されているのでしょうか?
追記:2016/1/19
グラフから見る限りでは、2014年3月以降の導入は正常ですね。
追記:2019/7/6
いつの間にか米国では太陽光発電がメジャーになりました。半導体技術にはまだまだ発展の余地があると思います。しかし、コスト下降曲線は飽和気味なことから、人件費や付帯設備費用などがコスト要因になっていることが分かります。
●太陽光発電買取のバカさ加減について2014/11/11
太陽光発電の買取については、それを普及させる為の変数値が数学的にオーバーフローしていると言える。実態として、納期・価格・数量の設定に間違いがあり、品質のみそれなりだった。いずれにせよ、中学生でもその問題点を理解できるが、それを著名大学の先生が評価しなければならないことが可笑しい。現時点で稼動してない設備は稼動時の値を設定すればよいことで、何年先に稼動するか分からない電力の購入価格を政府が担保していることが最大の問題である。過去の施策の失敗同様その担保金は我々が負担し、この買取構図を決めた委員には何のお咎めもないのだ!誰かが儲かることは良いことだが、その失策による補填を我々庶民に求めることは犯罪的である。
あらゆるビジネスには原理原則がある。会社に入って叩き込まれたコスト・品質・数量・納期のうち三つのパラメタを無視したのが現在の買取制度だ。このような構図が成立しようはずが無く、例えて言えば経済学部の学生レポートレベルの課題である。日本の電力を再生エネルギーに転換したいと官僚や先生方が真剣に検討し決めたのが現在の買取制度であるが、結果として実態はお寒い状況だ。検討した委員の名前を明にして、それぞれの解釈や弁明を明示すべきである。これがもしある会社の事業部長が決断したならば、彼は(彼女は)早晩更迭だ。今回の太陽光発電買取問題を政府は何の反省もなく放置すると、いずれ件の委員は何事もなかったように次の決定にたずさわることになろう。過去の失敗も全てそうだったが。
結論として、あーだ、こーだと議論する前に、今日現在稼動してない設備については稼動時の買取価格を当てはめればよい。そうすることで設備の価格低下を期待し足踏みする発電業者は淘汰される。そもそも納期が守れない設備を当初の言い値で購入するなど通常のビジネスではありえない。ある部品が納期どおり納入されなかったら、製品の完成はそれだけ遅れビジネス的には損失が出る。通常その損失を納入業者が負うのだが、我々国民が負っているのが今回の構図なのだ。新聞に掲載される専門家の意見を読んでいると、関与する大小全てのパラメタを複雑に考えてますます理解困難な泥沼に落ち込んでいるとしか思えない。分からなくなったら、全てをリセットしシンプルに思考すれば良い。但し、私はそれがうまく出来なかったから、当社は成果が出てないが!
いずれにせよ、制度設計の失敗を我々消費者に押し付け、それを逆手に暴利をむさぼる業者をはびこらせる買取制度は至急改正すべきだ。少々脈絡は飛躍し、お食事時の方には失礼だが、糞も尿も生ゴミも自然エネルギー元なのだ。あらゆる選択肢を、つまり誰も考えたことがないエネルギー源を研究して欲しい。ある日突然糞尿を排出することがエネルギー生産を助長することになるかも知れない。私が子供の頃は、糞尿は大切な肥料だった。現在は糞尿を処理するためにエネルギーを使っている。物理的にはあらゆるものはエネルギー源とも考えられ、身近な汚水処理場が発電所になることは私には違和感がない!メタンハイドレート以前に、我々が排出するメタン源が再びエネルギー元の一つとなってもおかしくないからだ。電気料金の一部が自然エネルギー普及に一役買うのは大賛成だが、制度の歪みで不当な利益を得る業者がいることは犯罪的である。そんなことなら「電気を使わない」、「税金を払わない」と言えない我々庶民のことを為政者は考えるべきである。
元に戻る
追記:日経朝刊より:2014/12/19
今日の朝刊によると、経済産業省が太陽光発電について以下の方針を示し、来春の第三者委員会で議論するという。骨子として以下の順に記載しているが、私には2が最も重要だ。公平性に過敏すぎか!
1.受け入れ可能量超過→調整して受け入れ
2.悪質事業者排除→導入時の価格へ
3.国民負担増→価格下げ
4.今後の導入推進→技術的な課題克服
"悪徳事業者排除"方法だが、私の意見と同様に電力が供給された時点の価格で引き取るとのこと。但し、昨夜のNHKのニュースによると、これまでに申請済みの買取枠の価格は担保するそうだ。毎年設備コストが下がり続ける現状では、数年後に発電開始することで総利益が高くなることは明らかである。不当利益目的の、設備投資延期と買取枠売買を止めさせることが肝要だ。悪徳事業者にすれば、一旦決めた制度をさかのぼって変えられたら困るだろうが!
追記:"不採算のメガソーラー再建"より 2016/1/19
今日の日経には、三菱総合研究所が採算の厳しいソーラー発電所を再建するビジネスを始めるとのこと。対象とするシステムは発電量が想定を下回るものだが「やっぱりね!」と思った人も多いだろう。ソーラーシステムの製造会社や販売会社の能書きどおりだと、自ら発電事業を始めるだろう。さて、グラフから読むと2014年3月以降は、正常に導入が進んでいることが分かる。それ以前に認可された事業者は、相変わらず機材の値下がりを待っているか、導入を止めたのだろう。政府の認定を受けながら発電を始めてない設備は、稼働設備の3倍近い5600万キロワットだという。これに対して、政府は未稼働設備は電力買取価格を引き下げる方針とのこと。当然である。これまで業者に一年以上時間を与えていたのに設備投資しないのは、明らかに設備の下落を踏まえた投資判断をしているからだ。さらにその買取価格の差分は我々末端顧客にふりかかってくるのだ。
追記:米国の電力エネルギー事情 2019/7/6
今朝の日経によると米国では再生エネルギー(風力と太陽光)の発電原価が石炭発電をはるかに下回ったという。占有比率の変化は、2008年の再生エネルギー:10%、石炭:50%から、2018年には再生エネルギー:20%、石炭:20%である。石炭の使用量が落ちた分は天然ガスも補完し、20%から35%に増えている。記事に表示されたグラフは、太陽光の発電原価がこの十年で1/10となりいよいよ主役に躍り出たことを示す。安い安いと思われていた石炭の原価は再生エネルギーの倍以上になった。今後石炭を単純に燃やすことは意味をなさず、新たな鉱物資源としての出番を探ることとなろう。石炭は石油と同様に炭素と水素が主成分だから、いずれ新活用方法が編み出されることは間違いない。私が化学を専攻する若者であれば、石炭の新たな活用方法を研究しノーベル賞を目指すが、嗚呼今や遅し!
元に戻る