20年後、30年後の年金はどうなる?
老いも若きも年金に無関心ではいられないでしょう。過去の経済成長期に当局がきちんと積み立てて無かったことが現在の不安を招いています。きちんと自己管理できる人は、当局にまかせず貯金の積立の方がいいかとも思われますが、万一国家経済の破綻があればデノミは避けられません。それについて書いてみました。
追記:017/1/9
結局は人の心の奥底にある自分さえ良ければという深層心理でしょうか。その延長線上に我が国の政治があり社会もあり、日本人が形成する国家の性格かもしれませんね。
追記:2017/2/5
今日の日曜に考えるは、"砂上の安心網"との題目で誰が考えても崩壊間違いない年金システムの特集をスタートしました。今回は「教訓を探る@」とあるので来週以降の特集が楽しみです。楽しみとは不謹慎かも知れませんが、日経としてどう最適解を導き出すかを知りたいからです。年金システムの崩壊は、国家の崩壊とも言えます。オバマ氏の年金導入がトランプ氏に阻まれたことは、考えてみればアメリカの健全性かも知れないとも思っています。
追記:2017/2/22
解決策が明示されるかと思っていたのですが、結果は前途多難とのことです。私自身は今のところ介護不要で医療も殆どお世話になっていません。ただ去年できたことが今年は出来ないこともあり、皆さまのお世話にならざるを得なくなることが不安です。
●20年後、30年後の年金はどうなる? 2016/12/26
日経朝刊には「やさしい経済学」というカラムが経済面にあるが、今日の話は少々思うところがあったのでメモとして記載しておく。慶応の教授権丈善一氏の解説だが、二十年後、三十年後のサービスコストは現在よりも高くなり少々の貯えでは間に合わないということだ。分かりやすい例として、現在50歳の権丈氏が30年後の80歳になった時、散髪をしてもらうにはその時の床屋に頼まなければならない。つまり、このままだと床屋は減り続け、30年後には散髪料が大変高くなるのだ。現在1000円ポッキリの床屋が流行っているが、30年後には5000円ポッキリの床屋になってもおかしくない!
権丈教授が年金システムを読み解く過程で述べていることは、庶民がそれなりの現金を蓄えようが、株や債券で蓄えておいても、30年後のサービスを購入しようとすると、今後の少子化で減る現役世代の生産物を基準にすれば困難だということだ。一方公的年金の設計にも無理があり、少子高齢化の問題は避けられなく、我が国の生産能力は低下してゆき、即ち年金は信頼できないということである。私なりの解釈であり間違っていても責任は負わない。
私は経済や年金の専門家で無いが、30年後といわずとも明日にも年金システムは破たんする可能性があると思っている。もし再び関東大震災や南海地震が起きれば日本経済は破滅的な状況となり、年金もクソもないだろう。都市機能と経済活動が少なくとも数か月間、最悪数年止まるのだから貨幣価値下落どころでなくしばらくの間は物々交換が始まり、超インフレとなるに違いない。タンス貯金はゴミくずとなり、日本経済は70年前の敗戦時と同様に再びゼロから出発となる。悪夢の再来だ!
さて、上記の対策はどうすればいいのだろうか?簡単である。若い人は将来があるから何も考えなくてよい。年寄りは、もし貯金があれば余力分をリスクヘッジとしてドルやユーロに変え、もし体力があれば働き続け、さらに余力があれば自分で耕して食うだけの一反程度の田畑を持っておけばよい。それも無ければどうするかだが、これ以上は皆さん自身がお考えいただきたい。大学の同級生(*)だった友人は東京とフィレンツェに住宅を持ち半年毎に行き来し、円とユーロに現金を分割している。これだと完璧な防衛体制ができていると言えよう。ただ私レベルだと、つらつら考えながら読んでいる日経新聞にも最適解は未だ明示されてない。はてさて今後はどうする。もう棺桶に片足をつっこんでいる私には"南無阿弥陀仏"と唱えながらお小遣いでビールを飲むしかないか?
*:彼の趣味はオペラや歌舞伎の鑑賞で、夫婦で楽しんでいるとのこと。
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追記:核心、どうする2025年のその先 017/1/9
日経のオピニオンに芹川洋一論説主幹が上記の表題で2025年問題を解説している。2025年は我々団塊の世代が全員後期高齢者(75歳超)となる。男子の平均健康年齢は73歳と言われているが、その頃には私も日常生活に支障をきたし介護付き養護老人ホームに入っているだろう。仲の良かった独身のある同級生は病気がちだったが、数年前から入所している。さて解説の文脈は、打つ手もなく混乱に突入しつつあるとのこと。勿論私も異論はない。最後の段落には亀井善太郎氏の言を引用し「国民を信じることだ。年寄りに自分の子供や…」と説いているが、私にはそう思えない。逆に「なるようになる」としか聞こえない。今の年寄りも、10年後の年寄りも老いれば幼児化し自分のことしか考えない。贅沢さえしなければと思う人もあろうが、最終的に五感がにぶり体を動かすどころか新聞も読め(理解)なくなり誰かの支援無く生きることはできない。さてそういう状況でどのようにあの世に行くかが私の課題でもある。
追記:年金改革「楽観」で後手 2017/2/5
今日の日経:日曜に考えるは「砂上の安心網」との表題で、1941年に労働者年金保険法制度が制定されてから今日に至るまでの歴史が記載されている。支給年齢は、戦前に55歳、戦後の54年に60歳、59年に65歳となってから変更が無い。その後我が国の平均寿命は伸び続けているのに支給年齢は65歳のままだ!これでは少子高齢化以前に制度が破綻するのは小学生が考えても分かるだろう。なお、その間に保険料の無駄遣いやデタラメな年金記録など不祥事も頻発。結局、そのまま今日に至り、最適解が得られてない。その結論的見出しは「少子化・デフレ…相次ぐ誤算」である。我々団塊の世代が生まれてから今日まで引き続き問題になっていたのに、何を今さらである。イライラしながら全文を読んだ。記事中の元厚生事務次官吉原健二氏は「これで終わりはない」とのこと。勿論御自分が間違っていたとは絶対に認めないと思うが!なお前出の慶大教授権丈善一氏は「受給遅らせ金額は多く」との意見。
追記:地方経済福祉に依存 2017/2/22
「砂上の安心網」は最終回になったが、どうすれば良い方向に向かうのか結論は読み取れない。今回は「ゆがむ分配」との副題もあり、行き詰まりを示唆している。典型例として全盛期の売上が10億あった鳥取市の建設会社が赤字に陥り、現在は介護事業に業種転換し収入が安定したとのこと。目を引いたのは「社会保障事業には価格競争が少なく、収入が安定している」とのこと。勿論医療も同様に価格競争は無く安定した事業である。恐らくキーポイントは通常のビジネスに求められる価格・品質・納期のレベルが極端に低く、この二つの事業は低いレベルで収斂しているのだろう。介護と医療がうまく機能している国を調査し、そのシステムを導入する時期かも知れない。社会保障費も医療費も増え続け、それは全国民が負担している。費用の使い方に国民自身が敏感にならないければ破綻するだろう。日経では別ページ一面で「ゆがむ分配正すとき」と各種数値を挙げて現状を説明している。
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