現課税政策は間違いでは?
私にはサラリーマン時代のある時期豊かな日本という感覚がありました。しかし今や我が国は、平均年収でも世界18位、イタリアにも劣るそうです。原因はなんだったか、これからどうすべきかを全国民が考え行動しなければ子や孫の時代になっても凋落の一途は避けられません。何事にも反応の遅い国民性からして、制度の改正は何十年もかかる気もします。もしそうならばさらにGDPは下がり続け、その頃私は間違いなくあの世です。残念。
●現課税政策は間違いでは? 2019/8/26t
本ブログに「我が国の家計を考える」、「増税か否か(金は払いたくないが、サービスは受けたい?)」、「なぜマイナンバーが必要か?」の3つのエッセーを書いたが、上記の私の意見は完全に間違っていた。税制改革や消費税などに関する当初の私の解釈は政府や御用学者の言いなり(*)だった。一方、YouTubeで流布されている安冨歩氏と大西つねき氏の主張を聞けば、私の解釈の間違いが分かる。よくよく考えてみれば景気も初任給も1995年頃から現在に至るまで横ばいである。つまりこの25年間庶民の収入は全く増えてない。かたや消費税の導入は1989年の3%から上がり続けている。現実的な事象からして消費税の導入が長く続く景気低迷に深く関与していることは否定できない。
*:これらの情報の多くは、日経新聞からである。勿論、日経も様々な意見を学者などから仕入れているだろうが、新聞の性格上政府と財界の意図を汲みとらざるをえないだろう。
当初の私の意見は「国の借金が増え続けているから国民として返済すべし」だった。しかし、何十年も続く不景気や、貧乏人は相変わらず貧しくむしろ増え続けているという事象からして、この数十年の政府の施策は間違いだったことは明白である。しかるに今後の消費税率は徐々に下げて、最終的にゼロにすべきであろう。「おいおい!増税論者がいきなり廃止論者になるのか」と揶揄されそうだが「過ちて改めざる是を過ちという」ということでご勘弁願いたい。
再びおいおい!と言われるかも知れないが、借金に関し新たな私の解釈を述べる。国の借金は1000兆円を越したが、その貸し手のほとんどは国内の金融機関などである。皆の金を国内の金融機関などに預けてあり、その金が国債に変わっただけだから、皆が金を返せといえば国家が紙幣を大量に印刷するだけのことだ。万一そうなったらお金の価値が下がりインフレになるだろう。インフレは現政府の望む経済政策では?矛盾の矛盾だ、この理解は大学のリベラルアーツで学習した経済原論を再びひも解くしかないか?
おさらいとして、もともと我が国の個人への税制はお金持ちほど税を多くという累進課税がベースだった。ところが庶民をターゲットに消費税を導入した頃から国力が衰え、何十年も低迷している。再び数十年前に回帰し、累進課税を強化し消費税率を減らしていくことが景気回復につながるだろう。なんと言っても、古来我々日本人は「入るを量りて出ずるを為す」をモットーとする倹約節約型の人種である。取りやすいところから取るという歴代政権の安易な課税政策が国民性とも相まって数十年の不景気を引き起こしたことは明白だ。もっとも、そもそもの原因は誰のせいだったか、どうすれば改善できるか、胸に手を当ててよ〜く考えてみたいし、皆さまにもよ〜く考えて頂きたい?
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